2016-05-12 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
だんだん、どんどん救済に含まれない人が増えていくことを望んでいるんじゃないかと思ってしまうので、ある意味これは、やっぱりちゃんと無症候のときから早めに検査していただいて、できるだけ多くの人が、自分に関係がない中で、自分に責任がない中で予防接種によって感染した人たちが一人でも多く救われるようにということで、やっぱり全員救済に向けて是非しっかりと見直して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
だんだん、どんどん救済に含まれない人が増えていくことを望んでいるんじゃないかと思ってしまうので、ある意味これは、やっぱりちゃんと無症候のときから早めに検査していただいて、できるだけ多くの人が、自分に関係がない中で、自分に責任がない中で予防接種によって感染した人たちが一人でも多く救われるようにということで、やっぱり全員救済に向けて是非しっかりと見直して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
自分も家族も救済してほしいが、同じ症状で苦しむ集落や地域の者の全員救済を求めています。相当の住民が取り残されていると私たちは考えています。 これから、潜在的な患者さんが、また裁判の判決によって救済され、さらに声を上げて救済を求めていくと考えていますけれども、環境省はこうした動向をちゃんと見据えておられるでしょうか。いかがでしょうか。
ですから、溝口訴訟を受けたこの判決を、第一義的には県だということではなくて、やはり国が、これも二〇〇四年の裁判で明らかになっています、これだけ水俣病を拡大して、患者を拡大して、そして救済を放置してきたのは国と県の責任もある、やはり国の責任も県の責任も合わせてこの水俣病の全員救済をやるべきだということを示しているわけです。
菅総理、今このＢ型肝炎一律救済について、法律上の問題を超越してでも、解決してでも全員救済しようという決意をお持ちかどうか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
三月十八日の和解勧告の期限が迫っておる中で、今全員救済、患者の方全員を救済しようという国会議員の賛同の署名が回っていますけれども、ここへお見えの閣僚の方で署名された方おられますか。
原告らが国による誠実な謝罪と全員救済を望んでいるにもかかわらず、政府は正面からこたえていないのです。 私は、この二つの問題は同じ根を持っていると思います。きょうは、薬害イレッサとＢ型肝炎、菅総理は所信演説でも不条理を正すと言ったわけですが、まさしく不条理な事態となっているこの問題について、一日も早い全面解決を求める立場から、関係各大臣に質問をしたいと思います。
全員救済を目指して、私たちも頑張りますけれども、ぜひ道の方からも御支援をいただきたいなと思っておりますが、お考えをぜひ一言伺いたいと思います。
これ以上はなかなかお答えにくいことであるかと思いますので、ぜひ全員救済に向けて力を合わせていきたいなと思っております。 次に、先ほど来、子ども手当について意見交換がされているかと思うんですけれども、先ほど上田市長の方に、子ども手当がもし廃案になればというような議論がございました。
被害者の全員救済を実現してください。いつまでたっても全面解決されない第二の水俣病にしてはならないのです。 総理にお聞きしたい。民主主義の基本である三権分立は、総理にとってどんな存在なのでしょうか。薬害イレッサ訴訟、Ｂ型肝炎訴訟、大阪泉南アスベスト国賠訴訟、どれも司法が国の責任を認め和解を迫っているにもかかわらず、国からの誠実な対応が全く見られないのはなぜですか。
今回、その論点の中に、長妻大臣はこうした予防接種の事実がある方々に対して、私は当然全員救済していく方向で考えていくべきであると思うわけでございますけれども、大臣の今個人の考えとしてはいかがなんでしょうか。
新潟では、全国四十三都道府県の約八百五十名が加入するカルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会というのが実はあるんです。ほかにないもので新潟の会なんだけれども、みんな全国から新潟に来られて、新潟から全国的な運動を展開をしていると。 私も何度かこのカルテのない患者、家族の皆さんの悲痛な訴えを聞く機会がございました。全国約二百万人のＣ型肝炎患者のほとんどはカルテがありません。
法案では、これまで地域における住民の福祉対策として行われてきました保健手帳をお持ちの方々についても、水俣病被害者手帳として救済策に位置付けており、事実上の全員救済となるものであります。老後の不安を少しでも和らげる上で重要な医療費を支給することは大いに意義のあるものと考えております。
今現在既に手を挙げている被害者が全員救済されるという保証はどこにもない、その保証すらない。それを早期救済だとか、まして最終解決だとか、こうした言葉で呼ぶことは私は断じて許せないと思います。
この認定待ちの早期解消と、さらには、認定制度自体を抜本的に見直すことによって、それに沿った形で訴訟の全面解決と全員救済を図る。今の枠組みでは一括解決はなかなか難しいということは、逆に言えば、今の枠組み自体を変えればいいんですよ。
みんながこの問題で闘ってきた人たちなわけだから、やはりきちっと全員救済するという政治の判断をしていただきたいと、重ねてお伺いします。
是非この与党の勧告的意見の方向でこの問題の全員救済という解決を図っていただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
何が全員救済ですか。いかがですか。
その中で、この肝炎の問題は、結果的には、舛添大臣も大変御苦労されて御尽力いただいたと思いますけれども、総理の一つの大きな政治的判断で全員救済という和解が決着したわけでございます。
○河村国務大臣 当然、全員救済というのが目的でありますから、今の十七人プラスアルファの問題についても、日本側としてもいろいろな資料を集めながら、そういうことが起きた時点では、それに対してきちっとした判断をして、全員救済という形で進めていく、こういうことでございます。
それから、もし全員救済をしないということになれば、これは一部だけ救済するということになる、上告断念すると。そうなりますと、同じことが繰り返されるんですよ、総理。もう後がないんですよ、皆さん。現在、先ほど言ったように、この間にどれだけ多くの方が亡くなっているか、この裁判の結果を聞かずして。
第一に、与党プロジェクトも全員救済を提言したがんや白血病についてさえ距離や時間の制限があるということ。それから第二に、裁判で判断が確立をしている甲状腺機能低下症や肝機能障害についても積極認定の対象とされていないということ。第三に、個別審査の総合的判断の考慮要素に判定不可能な線量を挙げて、かつ判断の在り方が不明である。
○山本博司君 与党ＰＴの提言の全員救済という考え方を踏まえて対応を是非していただきたいと思います。 次に、認定審査の体制についてお伺いをいたします。 毎年約千八百名近い認定をするのには認定審査の迅速化が重要でございます。今後、審査体制をどのように強化するお考えなのか、また分科会の委員の人選をどのように行うつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
それからもう一つは、先ほど先天性の方々が抜け落ちていると、しかしこれは法律の趣旨が裁判の和解法案であるという立場を取られるのであるとすれば、今度は同じような立場の方々がじゃ全員救済されるのかという問題になってくるわけですね。
この対象者を全員救済できるようにするためにどういう、資料等が足りなくて大変心配だというようなこともありますが、どういうことをしていけば全員救済に行くのか、資料がないような場合とかですね、もしお考えがあればお伺いをしたいと思います。
このような全員救済法案を成立さして、そして原告の中から実は救済されない人が出てきたということでは立法趣旨に当然かなわないわけでありますから、一律救済という理念を十分に尊重したものにして、全員救済ということにせねばならないと思いますし、先ほど質問されたとおりであると思います。